佐賀市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月定例会−09月15日-02号
これには県内の新任教職員全て参加して、学級づくりとか授業づくりとか、あるいは近年の教育課題であります特別支援教育、ＩＣＴ利活用教育等、教職員の資質向上に向けた研修、その中で初任者同士の意見交換というのも持たれているわけでございます。 佐賀市教育委員会でございますけれども、一堂に会しての研修等を年間3回行っております。
これには県内の新任教職員全て参加して、学級づくりとか授業づくりとか、あるいは近年の教育課題であります特別支援教育、ＩＣＴ利活用教育等、教職員の資質向上に向けた研修、その中で初任者同士の意見交換というのも持たれているわけでございます。 佐賀市教育委員会でございますけれども、一堂に会しての研修等を年間3回行っております。
また、中学校においては、技術家庭科におけるプログラムによる計測や制御を始め、総合的な学習の時間でのプレゼンテーションソフトを用いるなど、ＩＣＴ利活用教育を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。 ◆24番（山下正雄君） それでは、外国語教育はどのような方向性でされようとされていますか。 ○議長（田中秀和君） 栗原教育長。
「佐賀県がＩＣＴ利活用教育を強力に推進しているため、その成果をこの全国学力・学習状況調査の求める（先進的なＩＣＴ教育効果を利活用教育を進めているのだから、全国学力・学習状況調査の正答率が上昇するのに違いないとの考え）声もあるのも事実」。
この整備に関しましては、佐賀県先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金を活用し、ＩＣＴ機器整備計画に基づいて整備を進めているところでございます。 また、各パソコンの管理、データの保存領域としてのサーバー、大型提示装置としてのプロジェクターやスクリーン等のＡＶ機器、校舎内の無線ＬＡＮ等のネットワーク機器の整備も行っております。
これらの整備に関しましては、佐賀県先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金を活用し、ＩＣＴ機器整備計画に基づいて、平成26年度から整備を進めているところでございます。また、各パソコンの管理、データの保存領域としてのサーバー、大型提示装置としてのプロジェクターやスクリーン等のＡＶ機器、校舎内の無線ＬＡＮ等のネットワーク機器の整備を行っております。 以上でございます。
ＩＣＴ機器の導入の成果についてですが、まず平成30年度５月に、ＩＣＴ利活用教育推進事業に係る調査におきまして、電子黒板やパソコンを使った授業を受けるのは楽しみだと回答した生徒は、小学校で94％、中学校で76％であり、ＩＣＴ機器を使用した授業への児童生徒の関心が高いことがうかがえる結果となりました。
今年度５月のＩＣＴ利活用教育推進事業に係る調査において、「電子黒板やパソコンを使った授業を受けるのは楽しみだ」と回答した児童生徒は、小学校で94％、中学校で76％であり、ＩＣＴ機器を使用した授業への児童生徒の関心が高いことが伺える結果となりました。 児童生徒にとっては、視覚的、聴覚的に学べる点において学習意欲が高まり、主体的な学びへと結びついていくと考えられます。
学校教育の推進については、小中一貫校南波多校の教育効果を高めるため、校舎を小学校敷地に増築するとともに、平成31年度からの伊万里中学校の新校舎建設に向けた基本設計を行うほか、パソコン教室にタブレットＰＣを配置するなどＩＣＴ利活用教育の充実を図ります。
また、電子黒板につきましては、佐賀県先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金を活用し、平成26年度に中学校、平成27年度に小学校への導入を行っております。 全ての小・中学校に導入した電子黒板を使った授業は、児童・生徒の顔も上がり、絵や写真、動画等を使ったわかりやすい授業が展開できるため、教師にも児童・生徒にも高い評価を得ております。
この３つの学校をＩＣＴ利活用教育推進モデル校として指定し、ＩＣＴ利活用教育の研究を行ってまいりました。 平成26年度以降は、各学校においてＩＣＴ教育情報化推進リーダーを中心とした研修を行っております。 外部講師を招聘して研修を行う学校もあり、小学校の教科等部会、情報部会では、デジタル教科書の活用に関する研修が行われております。
また、ＩＣＴ利活用教育の推進を図る取り組みとして、特別な支援を必要とする子供たちの学習を支援するために、全ての特別支援学級へのタブレット端末の導入が完了いたしました。離島の小中学校を結ぶテレビ会議システムを導入し、このことで離島の学校と本土の学校を結び、地理的環境に左右されない教育の質を確保することができると期待しているところであります。
３つ目といたしましては、ＩＣＴ利活用教育推進事業でございます。小・中学校へのＩＣＴ機器の導入を推進し、電子黒板、電子教科書やインターネットを利用した授業を可能とすることで、わかりやすい授業の実現、児童・生徒の情報能力の向上を図り、学力向上に努めてまいります。
そのため全教室配備の電子黒板を有効活用するとともに、ＩＣＴ支援員を配置してＩＣＴ利活用教育充実を図ります。また、昨年度から２年間、デジタル教材活用の学力向上実証研究を本市の全小学校５年生が指定を受けて取り組んだ実績を活かしてまいります。 そして、ＡＬＴや英語活動支援員の配置、小中一貫校の良さを活かし、１年生から英語活動実践で英語に親しみ、義務教育９年間の英語教育充実を図ります。
◎教育長（中川正博君） （登壇） 野北議員からＩＣＴ利活用教育について、２点御質問を受けましたのでお答えします。 学校教育は、学習指導要領に基づいて教育を行っているわけでありますが、情報に関する教育、いわゆるＩＣＴ利活用教育について、小学校では、児童がコンピューター、あるいは情報通信ネットワークなどの情報手段に、まずなれ親しむ。
成果といたしましては、県教育委員会が実施しました先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業に係る調査では、授業で電子黒板などのＩＣＴ機器が使われるようになって今までより授業の内容がわかるようになったかの問いに対しまして、本市の小学６年生の約94％、中学３年生の約76％の児童生徒が、そう思うと答えております。
今、佐賀県下の学校では、ＩＣＴ利活用教育に取り組んでおりますが、本市におきましては、家読を子どもたちの読書教育の中核をなすものとして進めておりまして、どちらも新しい次代の教育としてはなくてはならないものだと思っております。そういう意味から、私は大きな期待を持って家読の推進に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（盛泰子） 坂本議員。
施策の内容といたしましては、小中一貫教育推進事業、教科「日本語」、ＩＣＴ利活用教育推進事業、そして、子供たちが芸術や文化に触れる機会を創出するアウトリーチ事業などを位置づけており、特色ある学校づくりを進めていくことといたしております。
その中で、時代に対応する授業の展開の中で、みやき町は率先してＩＣＴの利活用教育、その中でも利活用の支援員を３名、校区ごとにいただいています。この方がいろんな電子黒板、タブレット、そういったのを利用するときに支援員として活躍をしていただいております。今年度、27年度も継続してお願いをしています。 それから、いろんな意味で本当に人的配置によって教職員の支援が非常に助かっております。
そのため、全教室配備の電子黒板やタブレットパソコン活用のＩＣＴ利活用教育充実を図ります。26年度にデジタル教材活用の学力向上実証研究を多久市の全小学５年生が指定を受けて取り組んだ実績を活かしていきます。また、ＡＬＴや英語活動支援員により、小学１年から英語活動実践で英語に触れ、義務教育９年間の英語教育充実を目指していきます。
これまでの多久市におけるＩＣＴ利活用教育の実績あるいは教育の積み上げが評価され、県内はもちろんのこと、全国で唯一多久市内３校の小学校のみが委嘱を受ける形で始まった事業であります。 これまでは、教科の学習におきまして、子どもたち一人一人の能力に対応するために、教師が学習プリントを複数用意し問題に取り組ませておりました。